足立区議会 2021-03-02 令和 ３年予算特別委員会−03月02日-01号
区が受領して、証明書、証明カードを交付する制度ということでございますけれども、またその宣誓した方に未成年のお子様がいらっしゃる場合は、ファミリーシップ制度ということで、併せて宣誓をすることができると、この考え方で間違いないのでしょうか。 ◎区民参画推進課長 吉田委員おっしゃるとおりでございます。
区が受領して、証明書、証明カードを交付する制度ということでございますけれども、またその宣誓した方に未成年のお子様がいらっしゃる場合は、ファミリーシップ制度ということで、併せて宣誓をすることができると、この考え方で間違いないのでしょうか。 ◎区民参画推進課長 吉田委員おっしゃるとおりでございます。
◆渕上隆 委員 それと登録した方は当然分かっているわけですけれども、これを証明するには、１２ページにあるこの証明カードというか、これを見せる、といったらおかしいけれども、障害者手帳みたいな感じで、こういう感じで戸籍は、住民票も何もないわけですから。
明石市では、パートナーシップに続き、同居する子ども（未成年）を含む家族の関係を届け出た場合に併せて、家族として証明カードの記載可能となるファミリーシップ制度がスタートしています。府中市でも検討していただくよう要望します。 次に、教育現場での性的マイノリティーに関する学習について伺いました。
ただ、戸籍住民課じゃなくて、区民参画推進課のほうで受け取りたいという場合については、それについても受領証明書及び受領証明カードの交付を区民参画課のほうでもできるようにしたいと思ってございます。 ２ページにお戻りいただいて、２番の要綱案の概要でございますが、本制度は、パートナーシップ宣誓者に対して、パートナーシップ宣誓を区が受領したことを証明するものでございます。
当事者の方が職場に対してパートナーがいることの証明カードなどを提示することで、法律婚と同様な制度が利用できるようになることを願っております。 そこで、小平市としてパートナーシップ制度を導入することについての御見解をお伺いいたします。 ○地域振興部長（余語聡） 性的マイノリティーの理解は少しずつ進んでいると認識しているところではございます。
これは普通のプラスチックの印鑑証明カードではなくて、マイナンバーカードに印鑑証明をインプットする手続が必要なのですか。 ◎杉村 戸籍住民課長 実はマイナンバーカードで、コンビニで印鑑証明をとっていただくときには、情報は連携という形でやらせていただいています。ですので、プラスチックのカードは必要ございません。
◆大竹 委員 印鑑登録証の発行、窓口の場合は印鑑証明カードというのですか、かつては５０円だったけど、今度は１００円になっているのだけど、これが必要ですよね。今度は、ではそのカードはもうマイナンバーのときはいらないということですか。 ◎青木 戸籍住民課長 印鑑登録をするということで出てくる証明カードということでございます。
それで、ドギーバッグ普及委員会というのがあるんですけれども、自己責任で料理を持ち帰りますよということをお店側に証明する、自己責任証明カードの普及を行っております。自治体などでオリジナルの自己責任証明カードを作成して、それをお店で提示して、余った料理を持ち帰る運動を展開しているところもあるようでございます。
ＪＡ宮崎中央会においては、自己責任証明カードというものを作成し、持ち帰りを拒否された店に提示することにより、店舗側が了承しやすい環境づくりも進み始めました。もったいないの精神発祥の地、日本には、昔から折り詰め弁当という文化もあり、食べ残しの持ち帰り制度について、ドギーバックの推進は、食品ロスの削減に有効と考えます。区としてのご意見をお聞かせください。
これらを解消するのに、こういった自己責任証明カードというものがありますが、ご存じでしょうか。 ［資料を提示］ ◎環境部長 大変申しわけございません。それについては存じ上げておりませんでした。 ◆大竹さよこ 委員 このカードは、食べ切れなかった料理の持ち帰りは消費者の自己責任ですと表明するもので、飲食店側の食中毒の責任は問われないという飲食店側を守るものでもございます。
また、イギリスでは、労働党政権が２００６年にＩＤ（身分登録証明）カード法を制定、全国民に身分登録証、番号カードを導入、２０１３年には義務化する方向で政策を進めつつあったところ、２０１０年の総選挙で労働党が敗退、保守党と自由民主党との連立政権が誕生しました。日本の自由民主党とは随分違います。
人件費以外の主な経費は、システム機器用品や法令追録代などの消耗品費、住民票、印鑑証明書用改ざん防止用紙の印刷や、市民証明カード作成等の印刷製本費、自動交付機、戸籍システム等の保守委託料及び借上料、住民票等郵送請求分処理業務等の委託料でございます。
◆岩田いくま 委員 では、関連して、印鑑登録証兼住民票、税証明カードについてちょっとお尋ねしたいんですが、昨年秋の「広報すぎなみ」にも掲載されていましたけれども、生分解性素材を使用したこうしたカードについては、手数料無料で引きかえを行っているということかと思います。 まずは、どの時期にこうしたカードを発行したのかと、その累計発行枚数、あと、これまで何枚くらい引きかえが行われたのか。
このことから、個人認証が確認できる社会的ネットワークを構築するという点においては同様と考えますが、住民基本台帳カードは、身分証明書としての利用以外に、行政利用に限定された公的個人認証サービス、印鑑証明カードや施設利用カードなど、その範囲は限定的と言えます。
最後に、住民基本台帳へ移行した外国人の方につきましては、日本人の方と同様に自動交付機が利用できることとなりましたが、７月９日以降の外国人の方の自動交付機カードの登録状況でございますが、印鑑登録証兼用カード、これは、印鑑証明書のほかに住民票、税証明の３つの証明が発行可能なものでございますが、これが52件、印鑑証明を除く住民票、税証明だけの発行が可能な住民票・税証明カードが29件となってございます。
◆大槻城一 委員 当区では、印鑑登録証や住民票、課税証明書をとるのに、印鑑登録証兼住民票・税証明カードが区民にも周知され、皆さん、割安にとれるということで非常に好評だと私も聞いております。自動交付機に対応するこのようなカードの発行枚数と窓口との割合というのは、自動交付機と窓口では今何対何ぐらいになっていますか。
118 ◎遠藤ＩＴ推進室長 住基カードの多目的利用につきましては、委員御発言のとおりに、印鑑証明カードや図書カード、または施設予約カードなどが考えられます。なお、多目的利用をする場合には、それぞれの個別のシステムに改修する必要があること。
４点目に、自動交付機の利用だと200円のままということですけれども、自動交付機の市民証明カードの登録者は何人いるかということと、今後、自動交付機の利用をふやしていかないと値上げになってしまいますので、ふやしていく対策として市はどういうことを考えているのか、この４点お願いします。
私は、これは全国民に身分登録証明カードを持たせることが一番本当のねらいではないかというふうに思っています。そして、これは官や民のさまざまなデータベースに分散管理され、国民の情報が役所や民間組織に自由にアクセスできて、国民を監視できる仕組みになっていくんではないかと、大変危惧をしております。そういった意味では、住基ネット以上に非常に恐ろしいカードになっていくんではないかというふうに思っております。